>> HOME >> よくある質問
Q１：どのような会社が民事再生法を申請できるのですか？
A１：すべての個人、法人（学校法人・医療法人・相互会社を含む）が申請可能です。(規模の大小を問わず、個人から大企業まで利用ができます。
Q２：どのような状態のときに申請できるのですか？
A２：事実上の倒産状態だけでなく、経営が行き詰まり破綻する前の段階でも申立できます。（例）「破産原因事実の生ずるおそれがあるとき」「事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」
Q３：会社の経営主体は誰になるのですか？
A３：債務者自身（現在の経営者）が経営権を持ち、手続進行の主体となります。資産の売却等、一部が監督委員の同意が必要となります。
弁護士に相談・依頼すれば、弁護士が再生させてくれると考えがちですが、弁護士は、あくまで企業の法的代理人であり経営を行うわけではありません。経営者自身のしっかりとした意志と判断が必要となります。
Q４：民事再生法の申請にはお金がかかるのですか？
A４：裁判所に民再申立費用（予納金）を支払う必要があります。金額は、資本金や債務金額により異なります。また各地方裁判所により予納金の額も異なります。（弁護士費用は予納金の１．５倍程度が相場です。）
Q５：監督委員とはどういうことをするのですか？
A５：申立と同時に裁判所より監督委員が選任され（通常 弁護士）、以下の職務を行います。１、業務遂行についての監督（同意権）２、業務・財産状況報告 ３、再生計画に対する意見書 ４、再生計画の履行監督（3年間）
Q６：民事再生手続きの流れはどのようなものですか？
A６：申立→債権者説明会→監督委員の企業調査→開始決定→債権届出・財産評定→再生計画案提出→→会計士調査→監督委員意見書→債権者集会→計画案可決→計画案確定→弁済スタート。東京地裁の標準スケジュールで５〜６ヶ月位かかります。
Q７：再生計画案の可決は、どのくらいの賛成が必要ですか？
A７：再生計画案に対し、届出再生債権者で出席・回答したものの過半数の賛成、かつ、議決権総額の２分の１以上の議決権を有するもの賛成があれば可決されます。従来の和議よりかなり緩和されています。
Q８：免除して頂いた債務以外の債務の弁済期間はどのくらいですか？
A８：再生計画認可後１０年以内に弁済することとなります。監督委員が３年間監督し、４年目以降、債権者自身が監督することとなります。
Q１：民事再生法の申請は知り合いの弁護士に依頼してもいいのですか？
A１：弁護士の選任は、経営者様のご判断にお任せいたします。但し、民事再生法は比較的新しい法律であり、必ずしもお知り合いの弁護士がこの法律に精通されているとは限りません。弁護士の力量が認可の可否にも影響いたしますので、ご要望に応じて、著名で民事再生法を専門とされております当社推薦の弁護士をご紹介いたします。(紹介料はいただきません)。
Q２：当社の経理の主要部分は税理士にお願いしているのですが、民事再生法の事務に対応していくことができるでしょうか？
A２：民事再生法を申請いたしますと、かなりの事務作業がございます。会計・税務以外の事務作業は貴社のスタッフに的確な指導をさせていただきます。会計・税務の事務につきましては、当社と貴社依頼の税理士の方で協力して進めてまいります。但し、貴社依頼の税理士が民事再生法の税務を行ったことがない場合、二の足を踏むケースもございます。その場合、民事再生法独特の税務処理に精通されている税理士を紹介することも可能です。認可決定後は今までの税理士の方に継続して依頼されても結構です。
Q３：金融機関とあまり良い関係ではないのですが、だいじょうぶですか？
A３：どのような関係でこられたか、経営者様から詳細にお聞きいたしますが、当社スタッフが金融機関と交渉を行うことも可能です。あらゆる局面を経験しておりますので、お力になれると存じます。
Q４：私(経営者自身)や家族の生活が心配なのですが？
A４：経営者様を救済する最良のプランをご提示申し上げます。会社に対する保証債務が大きい場合、経営者様個人の民事再生法も同時に申請することも可能です。経営者様のそばに常に当社スタッフが参謀としてついておりますので、不安な点は何でもご相談ください。経営者様の精神的な負担を小さくして参りたいと考えております。
Q５：会社がどのような状況でも民事再生法の申請は可能でしょうか？
A５：予納金(民再申立費用)と弁護士費用があれば申請可能ですが、民事再生法が可決されるためには、いろいろな条件がございます。はじめに診断をさせていただき、申請すべきかどうかをご提案申し上げます。
粉飾決算をされている場合であっても、申請可能です。当社スタッフが申立に必要なの資料を作成いたします。
Q６：民事再生法申立にあたって一番大事なことはなんですか？
A６：それは、経営者様が最後まであきらめずに努力しようとする気持ちだと思います。また企業内部やご家族の協力も不可欠です。当社は申請後に貴社従業員に対して、民事再生法についての説明や内部組織の結束といった心の問題にまで踏み込んでコンサルティングを行います。民事再生が可決しても、内部組織が崩壊したら、それこそ企業存続が不可能になってしまいますからね。
Q７：現在までに、どのような業種の民事再生をしたのですか？
A７：小売販売業（チェーン店）、衣料品メーカー、機械部品メーカー、コンピュータシステム開発、建設業、工場、運送業、不動産・賃貸業、自動車けん引業、広告代理店、イベント企画、ゴルフ場など多数です。
Q１：コンサルティング料はどのくらいですか？
A１：最初のご相談は無料です（実費交通費のみご請求させていただきます）。それ以後の料金は企業規模と負債総額により、経営者様とご相談の上決定させていただきます。当社は企業を再生させることに、スタッフ一同生きがいを感じながら勤務いたしておりますので、法外な請求は一切ございません(民事再生法を申請した場合は、弁護士費用は別途必要となります)。
Q２：どのくらいの規模の企業からコンサルティングを依頼できるのですか？
A２：会社の規模は関係ありません。ただ当社スタッフの人員の関係で株式未公開の企業に限定させていただいております。現在まで年商１億〜５０億程度の企業の依頼がほとんどとなっております。
Q３：企業を経営していない方に当社のコンサルティングができるのか。学問に基づく経営理論だけではないのか？
A３：当社のコンサルタント事業本部長は、年商数百億円の企業グループの統括経理・財務責任者を経験し、また年商数十億円の役員として在籍していたこともあり、資金繰り等の経営上の苦労も多々経験しております。経営議論をいっしょに交わしていきましょう。
Q４：何人ぐらいの方が担当されるのか？
A４：原則１名です。最初のご相談および金融機関や公官庁の交渉、その他大事な局面では、必ず当社事業本部長が担当させていただきます
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